遺産・相続・遺言に関する相談窓口

MYパートナーズ法律事務所
Top
 平日10:00~         土日祝日・夜間も相談可能
ご相談のお問い合わせ 03-5615-2440
お気軽にお問い合わせください
弁護士紹介 事務所案内 費用明細 お問い合わせ その他ご相談
最良の解決策へ導く、安心と信頼のパートナー。


Q 
 同居していた母が亡くなりました。遺産分割の際、生活費等のめんどうを看ていた分請求できますか?



 兄弟間で遺産分割でもめています。どうしたらいいですか?





 
 
ご相談の方はこちら?

 <受付時間>
 平日10:00~19:00
 夜間・土日祝日もご相談可能

 予約制となりますので詳しく
 は事務所までお問い合わせく
 ださい。


 新着NEWS
 <相談料>
  初回相談
 
無料相談実施
 (2回目以降)
   5000円/30分毎


?03-5615-2440


メールでのお問い合わせは こちらから?



 

 遺言がなかった場合、相続人の話し合いで、亡くなった方の遺産をどのようにわけるかを決めなければなりません。
 
 相続の対象になる財産

 
 相続の対象になる財産は、亡くなった方が有していた全財産です。
 すなわち、現金、預貯金、不動産はもちろんのこと、保険の解約返戻金等も相続の対象となる財産に含まれます。なお、保険といっても、亡くなった方にかけられた生命保険で、生命保険の受取人が亡くなった方以外に指定されているものについては、相続の対象になる財産ではなく、その指定されている方が受け取ることができます。
 なお、負債(借金)も相続の対象となる財産です。



 相続財産についてどれくらいの割合の権利が法律上みとめられるのか?
 
     ① 法定相続分

 遺言のない場合の相続分については、民法に規定されています。
 それぞれの相続人は、亡くなった方(被相続人)の全財産に対し、民法で規定された相続分について、その割合に応じて財産を相続する権利をもっています。

 相続人が配偶者(亡くなった方の夫・妻)と子の場合には、相続財産のうち1/2を配偶者が、他の1/2を子が人数に応じて平等に分けて取得することになります。
 例えば、相続財産が1200万円、相続人が配偶者と子2人の場合、相続分は、配偶者が600万円、子が1人当たり300万円ということになります。

 配偶者がすでに亡くなっている場合で、相続人が子のみの場合には、子らが平等に分ける形になりますので、子1人あたり600万円という計算になります。
 
 なお、相続人の身分関係によって相続分は変わります。配偶者が生存している場合には、配偶者は常に相続人となりますが、子がいない場合には、子の子(亡くなった方からみれば、孫にあたります)がいれば、その子の子が相続人となります(これを代襲相続と言います)。また、子がおらず、子を代襲する子もいない場合には、まず亡くなった方の実の親(直系尊属と言います)が、それもいない場合には、亡くなった方の兄弟や姉妹が相続人となることになります。また、直系尊属と配偶者が相続人になった場合、その相続分は、配偶者2/3、直系尊属1/3ですし、配偶者と兄弟や姉妹が相続人となった場合、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4となります。


  ② 特別受益、寄与分について
 
 特別受益、寄与分は、遺産を分割する際、そのまま先に述べた法定相続分によって分割するのが不公平である場合に、それを是正し相続人間の公平を図るための制度です。

 特別受益 

 特別受益は、相続人の一部に亡くなった方(被相続人)から、生前に財産の贈与(生前贈与)をうけている者がいる場合や、遺言による贈与(遺贈)を受けた者がいる場合に、残りの財産を法定相続分にしたがって分けることは不公平であることから、生前贈与や遺贈を遺産の前渡しと考えて、遺産分割の際に考慮する(すなわち生前贈与・遺贈を受けている者の相続財産から受け取る分が減り、その分他の相続人が相続財産から受け取る分が増えることになる)制度です。
 
 例えば、亡くなった方から生前、相続人の一人だけが家をもらっている場合や相続人1人だけが結婚の際に多額の持参金や嫁入り道具を亡くなった方に用意してもらっている場合等があります。

  

 寄与分 
 
 寄与分は、相続人の一部の者が、無償で家業を手伝ったり、亡くなった方の事業の資金援助をしたり、通常の扶養の範囲を超えて亡くなった方の療養看護をした等の事情があり、それにより亡くなった方の財産の維持増加がある場合、相続分を決定する際、それらの貢献を考慮する制度です。

 
 これも、相続人の中に無償で家業を手伝い遺産を増加させたものがいる場合には、その貢献を評価して相続の際に考慮するのが公平ですし、扶養の範囲を超えて亡くなった方の療養看護を献身的に行い、本来は付添婦の費用を支払わなければならなかったのにその支払いを免れ、それにより遺産が維持された場合には、それを相続の際に考慮することが公平であるということから、公平の観点から認められた制度です。


 なお、相続の際、亡くなった方の面倒を見たという主張がなされることは多いのですが、療養看護型の寄与分の主張は認められないことも多いように思われます。



   未然に争いを防ぐ    


遺言を残そう!





遺言の種類
●自筆証書遺言
●公正証書遺言
●秘密証書遺言


遺言の内容は どうしたらいいの?









遺留分に注意!




残された相続人 のためにできること



  相続が起きたら
 まず、相続が生じた場合、遺言書の存否を確認する必要があります。誰か遺言書のことを聞いていないか、遺言書を知人等に預けていないか、亡くなった方の部屋の引き出しや仏壇等にしまっていないか等を確認する必要があります。
 
  


遺言書がある場合
●手続 
●遺言無効を争う 
●遺留分減殺請求とは?


 遺言がない場合

●相続の対象になる
  財産とは?
●法定相続分

寄与分 特別受益とは?

●特別受益
●寄与分 

 
         


遺産分割の手続 その他の手続き
その他●登記手続    
      税金等(相続税)



遺産分割協議が 整わないときは?



財産がマイナスだった場合
相続放棄 限定承認とは?




 

What's New!

2010/05/20
更新
TOP | 弁護士紹介 | 事業所概要 | 料金案内 | お問い合せ |その他のご相談

MYパートナーズ法律事務所
〒116-0013東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル2階
TEL  03-5615-2440 FAX  03-5615-2441

Copyright(C) 2010 MYパートナーズ法律事務所 All Rights Reserved.