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Q 
 同居していた母が亡くなりました。遺産分割の際、生活費等のめんどうを看ていた分請求できますか?



 兄弟間で遺産分割でもめています。どうしたらいいですか?





 
 
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 手 続
   ① 検認
 遺言書が存在した場合、公正証書遺言の場合を除き、相続開始後遅滞なく家庭裁判所に検認の請求をする必要があります。

検認は、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせ、また、裁判所をとおすことにより、その後の変造や隠匿を防止しようとするものです。なお、検認の手続きは遺言の有効・無効を確定させる手続きではありません。

 遺言書が見つかった場合には、封がしてある場合には開封せず、検認の申立をして下さい

   ② 遺言執行者の選任
 検認後、遺言に効力が認められ、遺言に執行が必要な場合には、遺言執行者を選任する必要があります。

遺言執行者は、遺言の効力が生じた後にその内容を実現する事務を行う権限を持つ者で、遺言の内容は遺言執行者により実現されることとなります。遺言執行者が就任すると相続人の遺産の処分は制限されることになります。

そこで、遺言書に遺言執行者が指定されていれば指定された遺言執行者就任の承諾が必要となり、遺言者の指定がなかった場合には、利害関係人(相続人等)が遺言執行者の選任を家庭裁判所に請求することになります。

   ③ 遺言の執行
 遺言執行者が、相続財産を管理し、遺言の内容に従って遺言を執行します。

 
 
遺言が無効であると争う場合 

 遺言の無効を争う手段としては、遺言無効確認の訴訟、調停等があります。
 

 

 遺留分減殺請求

   ① 遺留分とは?
 相続は、単に亡くなった方の財産を分配するだけでなく、遺族の生活保障、潜在的持分の清算という機能も有しています。そこで、法律は、生活保障などの観点から、一定の相続人(配偶者、子、直系尊属)に最低限の相続財産は残すという制度を作り、その割合については、遺言をもってしても奪えないことにしています。これが、遺留分です。
 したがって、遺言が残っていても、遺留分権利者の遺留分が侵害されていれば、遺留分権利者は遺留分減殺請求といって、遺留分を侵害しているからその侵害している分を戻せという請求を行うことができることになります。

   ② 遺留分権利者
 遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除いた法定相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。

    ③ 個別遺留分
  誰にどれくらいの遺留分が認められるかについてですが、まず、総体的遺留分を算定し、その総体的遺留分を法定相続分の割合に従って配分します。

 総体的遺留分は、相続財産の2分の1(直系尊属のみが相続人である場合は3分の1)です。その総体的遺留分を法定相続分に従って配分したものが個別的遺留分として、先程の最低限相続財産から残してもらえる分になります。

 例えば、相続人が、配偶者(妻)、子2人であった場合について考えると、配偶者の個別的遺留分は、

 (総体的遺留分)1/2×(配偶者の法定相続分)1/2=1/4

また、子の個別的遺留分は、

(総体的遺留分)1/2×(子の法定相続分)1/4=1/8

子それぞれ1/8ずつとなり、それが侵害されている場合には、相続人が遺留分減殺請求ができることになります。

   ④ 遺留分減殺請求

 遺留分が侵害されており遺留分減殺請求権を行使しようとする遺留分権利者は、遺留分を侵害している者に対し、減殺請求権を行使する意思表示をする必要があります。この意思表示は、裁判上の意思表示でも裁判外の意思表示でも構いません。

 ただし、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年間で時効消滅しますので、遺留分減殺請求権を行使した時期を明らかにするため、裁判外で意思表示をする場合には、配達証明付きの内容証明郵便で通知します。


 

   未然に争いを防ぐ    


遺言を残そう!





遺言の種類
●自筆証書遺言
●公正証書遺言
●秘密証書遺言


遺言の内容は どうしたらいいの?









遺留分に注意!




残された相続人 のためにできること



  相続が起きたら
 まず、相続が生じた場合、遺言書の存否を確認する必要があります。誰か遺言書のことを聞いていないか、遺言書を知人等に預けていないか、亡くなった方の部屋の引き出しや仏壇等にしまっていないか等を確認する必要があります。
 
  


遺言書がある場合
●手続 
●遺言無効を争う 
●遺留分減殺請求とは?


 遺言がない場合

●相続の対象になる
  財産とは?
●法定相続分

寄与分 特別受益とは?

●特別受益
●寄与分 

 
         


遺産分割の手続 その他の手続き
その他●登記手続    
      税金等(相続税)



遺産分割協議が 整わないときは?



財産がマイナスだった場合
相続放棄 限定承認とは?




 

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2010/05/20
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